2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
いや、実は、このさっきの電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況、全国消費生活相談員協会の皆さんたちから、どんなことが起きていて、どんな問題かということを詳しく教えていただきました。 さっきも言いましたが、電気通信事業法では、書面交付は原則が紙で、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体でも交付でもよいとされている。
いや、実は、このさっきの電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況、全国消費生活相談員協会の皆さんたちから、どんなことが起きていて、どんな問題かということを詳しく教えていただきました。 さっきも言いましたが、電気通信事業法では、書面交付は原則が紙で、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体でも交付でもよいとされている。
○福島みずほ君 これは全国消費生活相談員協会の方から、今現在、電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況等やいろんな現状についても教えてもらいました。 御存じ、電気通信事業法では、書面交付が原則で紙だけれども、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体での交付でもよいとされています。しかし、現実には様々なことが起きているんですね。
電気通信事業法に関しましては、総務省が令和元年度における電気通信サービスの苦情相談の概要を公表しており、その中では、問題のある勧誘、営業活動や契約内容に関するトラブルとして、契約書面等の電磁的方法による提供に関するものは挙げられていないと承知しております。
許認可を受けている金融商品取扱事業者や電気通信サービス事業者が説明してもトラブルになっているのが現状です。 二点目は、契約書面の電磁的交付についての同意取得についてです。
総務省の行っております電気通信サービスに係る内外価格差調査におきましては、東京を含む世界主要六都市の携帯電話料金などについて国際比較を行っておりますが、その際、サービス提供エリアや通信品質については、現在、考慮には入れておりません。
電気通信事業法の規律は外国事業者が国内の利用者に対して提供する電気通信サービスに適用されますが、具体的にどのような場合が適用対象になるかについてガイドラインにおいてその基準を明確化することを想定をしております。また、外国事業者に対する電気通信事業法の具体的な規律の適用関係につきましてもガイドラインにおいてお示しをするということを想定しております。
○高市国務大臣 電気通信サービスのグローバル化が進み、技術革新も著しい中ですから、電気通信事業分野の行政運営におきましても、専門人材を積極的に活用することは重要だと思っております。 これまでの議論の中で、先生からも、法曹資格者、また、今局長からも、機械学習やネットワークなどの専門家、それから経済学の知識を持った方々が必要である、そういった話がございました。
このような中で、電気通信サービスを提供する事業者に対する規律に関する我が国の基本的な考え方でございますけれども、これは委員が御指摘いただきました欧州などと同様の立場でございます。 委員が例として挙げられましたＥＵのＧＤＰＲでございますけれども、これにおきましては、外国事業者に対しては国内代理人の指定義務を課しておりまして、その趣旨は今回の改正法案にも盛り込まれております。
電気通信サービスの高度化、多様化は、国民に大きな利便をもたらしている反面、これらの電気通信サービスの提供に伴い取得をされる個人情報が不適切な取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあるというふうにされているところであります。 ぜひ、引き続きの御検討をお願いをいたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費活性化、情報通信技術の研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ＩＣＴインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材の育成、電気通信サービス
例えばだけれども、ここにありますように、ＥＵの指令の附属書１に記載された活動が対象、電気通信サービス、水、ガス、電気又は熱エネルギーの供給、旅客運送等と書いてあるじゃないですか、審議官。 これを読んで、どうですか。
マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費の活性化、情報通信技術の研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ＩＣＴインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材の育成、電気通信サービス
電気通信サービスは国民生活に不可欠なサービスであることから、利用者利益の保護のためこれまで数次にわたり電気通信事業法を改正してきておりまして、例えば、平成十五年には契約時における提供条件の説明義務、平成二十七年には契約に関する事項について事実でないことを告げる行為、いわゆる不実告知の禁止などを導入することで、その時点において顕在化していた課題に対処をしてきたところでございます。
総務省が昨年九月に公表をいたしました電気通信サービスに係る内外価格差調査におきまして、通信料金と端末代金の合計額についての国際比較を行っております。この結果を見ますと、東京を含む世界の主要六都市におきまして、契約数シェアが最も高い事業者の料金プランにつきまして特定の端末を購入した前提で比較を行った場合、我が国は、使用するデータ通信量にかかわらず、中程度から少し上の料金水準となっております。
携帯電話などの電気通信サービスは、様々な社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっていることから、総務省では、市場環境の変化などに応じて随時電気通信事業法の見直しを行い、競争の促進や利用者利益の保護を図っております。
電気通信サービスは、さまざまな社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっていることから、利用者に対して必要な情報の周知を行うことが極めて重要であると考えております。
○石田国務大臣 電気通信サービスの利用につきましては、光回線サービスの卸売や携帯電話の契約に係る苦情相談が全国の消費生活センター等において多く発生しており、中でも六十歳以上のトラブルの割合が増加しているところでございます。
総務省が昨年の九月に公表いたしました電気通信サービスに係る内外価格差調査におきまして、通信料金と端末代金の合計額につきまして、世界六都市の国際比較を行っております。この世界六都市といいますのは、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの六都市でございます。
ってそのお店でいろいろ聞いても、そのときは何となく分かったような気になるんですが、店を出た瞬間に何を聞いたかさっぱり分からなくなっているというような状況がございますが、特に高齢者の方々でも今こうした携帯電話あるいはスマホ等の契約される方増えておりますし、また、国民生活センターの調査によりますと、六十歳代あるいは七十歳代以上の相談の中で、携帯電話に加えて固定電話、インターネット接続回線、こうした電気通信サービス
このような環境変化を踏まえまして、利用者が安心、安全に電気通信サービスを利用できるように、利用者情報を保護し、ネットワークに対する信頼を確保していくことが重要であると考えておりまして、このため、海外事業者における適切な利用者情報の保護や海外事業者に起因する通信障害の防止を図るため、必要に応じ、制度上の見直しも含めまして、適切な取組を検討してまいりたいと思っております。
ＮＴＴのＩＰ網への移行に伴うサービスの廃止に当たりまして利用者にはどのような影響が生じるのか、今回の改正案では電気通信サービスの廃止についてどのような措置を講ずることとしたのか、お伺いいたします。
今回の法律案では、電気通信サービスの休廃止に当たりまして事業者が利用者に周知すべき事項を省令に委任することとしておりますが、先ほど御指摘のとおり、周知、サービスする一つとしましては、移行先となり得る電気通信サービスの内容を想定しているところでございます。
二 固定電話網のＩＰ網への移行に際しては、緊急通報の確保など、ユニバーサルサービスを維持するとともに、電気通信サービスの終了に便乗した悪質販売勧誘等による消費者被害を防ぐため、国民生活センターやＮＴＴ等と協力し、利用者への注意喚起を行うなどの対策を徹底すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋ等の推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに
次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成並びに強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋの推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進
一方、先ほど申し上げました障害者権利条約の中でのユニバーサルという意味と、一方で、電気通信事業分野のユニバーサルの意味というのは、ユニバーサルサービスをあまねく日本全国における提供が確保されるべき電気通信サービスのことをいうものでございまして、ＮＴＴ東日本、西日本による加入電話等のユニバーサルサービスを引き続き低コストの地域でも高コストの地域であっても地域間格差なく提供していくことを確保するための、
東日本大震災では、御指摘のあったとおり、大規模な停電や伝送路断等により、電気通信サービスの提供に多大な支障が発生いたしました。
先生御指摘のように、アンテナで受信した信号が屋内の受信設備から外部に漏えいすると、同じ周波数で提供される電気通信サービス等に影響を与える可能性があることはＮＨＫとしても認識しているところでございます。 受信環境整備のために、適切な受信機器の導入や工事に国が支援を行うことは、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に大変重要だというふうに考えております。